中小企業の資金調達・融資の方法

不景気

現在、日本に存在する「企業」の数は、約410万件と言われています。この数字だけ聞くと多いのか、少ないのかがわかりません。

実は、平成21年度の時点では、約450万件もの企業があったとされ、昔と比べると企業数は年々減少していることがわかるのです。

では、なぜ日本の企業は減っているのでしょうか?

理由を考えてみると、「リーマンショック」「円高・円安」「デフレ」「増税」「地方の人口過疎」「企業の海外進出」など、近年の日本には様々なことがあったので、複雑に影響していると考えられます。

しかし、様々な出来事が影響しているとは言っても、つまるところはそのような世間の波で戦っていく力がなかったことが、最終的な理由だと感じます。つまり、経営者が不慮の事故で亡くなるなんてことが起きない限り、企業が倒産するのは、会社を経営・運営していくための「資金」が尽きたためと言えるでしょう。

さらには、上述の日本の企業数において、大企業と呼ばれる企業は全体の0.3%のみで、一方99.7%を全て中小企業が占めているのです。

このことから、中小企業が業績悪化・資金繰りの苦労などで、経営するための「資金」を算出できず、倒産していくという構図が容易に推測できるのです。また、そのような不安要素が漂っているのか、新たに起業する人が年々減少しているのも事実です。

それなら、その「資金」を用意するにはどうすればいいのでしょうか?

そこで、資金調達のための様々な手段について、メリットやデメリットなども含めてまとめてみました。

現在、中小企業の経営をしていて資金繰りに困っている経営者、これから起業しようとしている起業家、さらに事業拡大のために資金を準備したい社長さんなどの助力になればと思います。

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企業の種類と資金調達法の変移

決算1

まず、日本の企業は大企業と中小企業に分けられます。さらには、中小企業はより細かく分類することができます。

  • 零細企業
  • 中小企業
  • 中堅企業
  • ベンチャー企業

そして、その分類によって、資金調達の方法も変化し、各企業や起業家によって資金調達の理由も様々です。

「経営難だから、一時的に資金が必要」
「会社経営に加えて新規事業展開を行いたい」
「これから起業するために、開業資金を用意したい」
「まだ学生だが、起業したいから投資してほしい」

そのため、融資・投資を行う側も、資金援助の相手となる企業や起業家のことを知る必要があります。

企業の規模資本金事業の実績資金の使途今後の展望信頼度など、様々な規準によって企業や起業家の成長度なるものを判断します。

そのため、「資金調達しよう!」としても、企業の成長度によっては十分な資金調達ができないということも起こりえます。

図1は、各企業の成長度ごとの資金調達方法の変化を表したものです。

零細企業から大企業へ成長するに連れて、信頼度や事業規模も拡大して、より大きな金額の融資を受けれたり、株式で資金を作ったりすることができるようになっていきます。

このように、企業の成長度によって、最適な資金調達の方法調達可能な金額も変わってくるのです。

資金調達方法の特徴・違い

お金

企業が資金調達において、利用する方法は大きく分けると3つあります。

  • 銀行融資(間接金融)
  • 直接金融
  • 公的金融

以下、3つの資金調達方法の特徴、違いを説明します。

銀行融資(間接金融)

まず、企業の資金調達方法において、大企業、中小企業ともに、利用比率の多いのが、「銀行融資(金融機関借入)」です。

中でも、中小企業においては総資本の約4割を金融機関からの借入でまかなっており、大半の企業が起業したばかりの早い段階から長期に渡って銀行融資を利用しています。

金融機関を経由して資金調達することから、「間接金融」ともいい、

銀行以外にも、信用金庫組合ノンバンクなどがあります。

銀行

ここでいう銀行は、民間の銀行のことで、政府系の金融機関と区別されています。

銀行融資には、2つの手法があります。

1つ目が、「信用保証協会の保証付きの融資」。

つまり、信用保証協会が公的に融資に対する保証をしてくれるというもので、融資先の返済不可能な状態に陥った際などに銀行に融資の債務を弁済します。

公的な保証がついていることで、銀行も融資を行いやすくなります。

2つ目は、「プロパー融資」。

これは、特別な保証はなく、銀行の判断によって融資を行うかを決めます。

ゆえに、企業の規模や実績など返済が見込める信用のある企業向けの融資となります。

また、プロパー融資の中には「ビジネスローン(事業融資)」も含まれ、これが最近増加傾向にあります。

ビジネスローンは“無担保・保証人なし”で3000万円程度の融資を受けることができるというものです。

審査等も比較的に容易に通過して、簡単に融資を受けられますが、通常の融資より金利が高く設定されているのがネックとなっております。

信用金庫

企業の資金調達に関わっている民間の金融機関は、銀行だけではありません。

その一つが、「信用金庫」です。

〇信用金庫と銀行の違うポイント

銀行は民間の株式会社という顔も持っており、営利目的の一企業として、個人・企業など広く支店を展開していて取引相手に制限はありません。

それに対して、信用金庫は、信金の営業地域に根差した活動を行っており、主な取引相手が中小企業になります。

基本的に、地域の企業などは信金の会員になることで融資等を受けることができます。

〇会員になるための条件

・営業地域内に住んでいる

・営業地域内に勤めている

・営業地域内に事業所を持っている

(従業員300名以下、もしくは資本金9億円以下)

この条件内でいずれかを満たしている場合に会員となれます。

会員になる際に、信金への出資が必要になります。

〇信用金庫における融資の特徴

信用金庫での融資は、「審査の柔軟性」と「迅速性」がポイントになります。

信用金庫は銀行と比較して、融資の際の金利が若干高い傾向にあります。

1件あたりの融資額が少なく、融資先の会員企業が多いと、コストがかかるため、金利を高く設定せざるを得ません。

それゆえ、銀行に対抗する部分として、融資をする際になるべく審査を通りやすい、

融資までが早いという「柔軟性」「迅速性」で優位性を保ち、銀行との差別化を図っています。

信用組合

信用金庫と同様に非営利での相互扶助が目的の金融機関として、「信用組合」があります。

信用組合は、信用金庫と同様、会員・組合員になる必要性があります。

〇信用組合が信用金庫と違うポイント

それぞれの会員になる際の条件において、事業規模が違います。

・信用金庫:従業員300名以下、または資本金9億円以下

・信用組合:従業員300名以下、または資本金3億円以下

信用組合の方がより資本金の少ない条件を提示しており、信用金庫の会員企業よりもさらに小さな企業が融資を受けやすい条件になっております。

融資における柔軟性や迅速性という面でも、信金よりも融資を受けやすいのです。

しかし、デメリットとして、以下の点が挙げられます。

金利が高い

これは信用金庫と同じ理由になりますが、融資額が少なく、たくさんの融資を行うので、融資におけるコストがかかるため、金利を高めに設定せざるを得ないということです。

資金量に限界がある

企業の事業規模が成長・拡大していくとともに、融資額も増えていくのですが、融資できる金額が決まっているため、最終的に信用組合から「卒業」しなくてはならない時期が来るということです。

その際には、新たに融資を受けられる金融機関を探さなくてはならなくなります。

ノンバンク

ノンバンク」は、これまでの銀行・信金・組合とは違った形で融資を行っています。

ノンバンクは、消費者金融と同じ営業形態を有しています。

その名称の通り、銀行ではないので、誰かの預金を利用して融資するような運営をすることはできません。

融資するための資金は、銀行から低金利で借りて、それより高い金利で融資するという形でお金を運営しています。

ノンバンクにはいくつかの種類があります。

個人向けと事業者向けで各々あるので、ここでは主に事業者向けに融資している業者を紹介します。

消費者金融会社

消費者金融と聞くと、「街金」「ヤミ金」を想像してあまり良いイメージがしません。

しかし、現在は昔と比べると消費者金融もクリーンになっています。

現在、消費者金融業者は銀行を母体とした銀行系消費者金融業者とそれ以外の消費者金融業者という分類がされています。

著名な消費者金融業者をあげるとわかりやすいのですが、

・銀行系消費者金融業者:プロミスアコムレイクモビットなど

・それ以外の消費者金融業者:アイフルなど

このように、大手でも銀行傘下の業者が多く、業界全体的にクリーンなイメージを打ち出しています。

このような消費者金融業者は個人向けに融資している業者が多いですが、事業者向けの融資を行っているところもあります。

リース会社

リース会社は、企業が必要としている機材や機械などの設備や物件などを貸し出して、金利や手数料という形で返済するシステムで、物を融資している業者です。

工場で使う機械や作業車などをリースによって売買・レンタルする例がよくあります。

不動産金融会社

不動産金融会社は、個人向けの住宅ローンなどをメインに融資を行っている業者ですが、企業向けに企業の不動産を担保にとって資金融資を行う会社もあります。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業者ローンのことで、企業の事業資金や利益が入ってくるまでのつなぎ資金、または新規事業拡大のための資金など、企業の事業用に幅広く用いられる融資のことです。

ビジネスローンの特徴として、融資額が大きい点が挙げられます。

事業に関する融資になるので、100万円~1億円越えなど幅広い融資額になっています。

また、ビジネスローンは法人の中小企業だけではなく、個人事業主の企業でも利用することができることもあって、近年ビジネスローンを利用する中小企業が増えています。

しかし、金額の大きさから、保証人をつける必要性があり、それがデメリットと言えるでしょう。

ここまで、民間の金融機関からの間接融資の種類について、銀行・信金・組合・ノンバンクをそれぞれ説明してきました。

しかし、これらの金融機関での融資は、すなわち借金になります。

融資を受けた時は一時的な資金を調達できたとしても、業績が悪化してしまうとその借金も重くのしかかってくる可能性も否めません

そこで、オススメしたいのが、「ファクタリング」という方法です。

ファクタリング

ファクタリングは、企業が持っている売掛金(請求書)をファクタリング会社が買い取ることで現金化する金融業務のことです。

つまり、ファクタリング会社が請求書を買い取ってくれるというものです。

他の金融機関が土地や物を担保にしたり、保証人を用意したりする必要があるのに対し、ファクタリングは売掛金(利益になるお金)を買い取るという形で現金化し、早めにお金が手元に入るというものになるので、債券の売買であって借金にはならないという特徴を有しています。

利用する企業は、売掛金の現金化に際してファクタリング会社に手数料(売掛金の10%~15%程度)を払うだけです。

また、売掛金の現金化に対応できる金額は、100万円~3億円までと大変幅広く、あらゆる規模の企業が利用できる点はメリットと言えます。

売掛金が担保の代わりになっているので、比較的審査も柔軟で、場合によっては即日現金を受け取ることができるのも、利用する中小企業が増えてきている理由ともいえます。

今後、ファクタリングを利用する企業もより増えていく傾向にあると考えられます。

「金融機関からの借金をして資金調達はしたくない」

「今だけ一時的な資金調達をしたい」

「事業の運転資金や従業員の給与として、大至急資金が必要」など

という状況・考えの企業・事業者にはオススメな方法になります。

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